【FP監修】相続した財産から葬儀費用を控除する方法

ご家族が亡くなると、基本的に相続が発生します。亡くなった方の遺した財産によっては相続税を支払わなければならない場合もあります。

「先日、夫が亡くなりました。葬儀は無事に終えましたが、相続税が心配でなりません。葬儀にかかった費用は相続税から控除できるのでしょうか？」このような相談がありました。

この記事を読めば、相続した財産から葬儀費用を控除する方法や注意点について詳しく知ることができます。

相続した財産から葬儀費用を控除する方法

相続した財産から葬儀費用を控除するにはどうしたら良いのかわからないという方が多いと思います。相続した財産から葬儀費用を控除する方法について詳しく解説しましょう。

そもそも相続税とは？

相続税は、亡くなった人から相続又は遺贈によって遺産を取得した方が、取得した遺産の評価額に応じて負担する税金のことですが、 遺産があった場合に必ず相続税がかかる訳ではありません。

遺産額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。基礎控除の額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、この基礎控除を遺産から差し引いてマイナスになるなら相続税はかからないのです。一般的には相続税を納めない方の割合が多いです。

基礎控除以外にも、故人の借金や配偶者控除など遺産から控除できる費用があります。葬儀費用もそのうちの一つです。基礎控除を超える額の遺産がある場合、他に控除できる費用を差し引くことで相続税を抑えることができます。

相続した財産から葬儀費用を控除する方法

先に述べたように相続税は財産すべてに課税されるわけではなく、故人の借金など相続財産から控除できる費用も考慮して税金が計算されます。葬儀費用も控除対象となり、遺産の総額から差し引くことができます。

ただし、相続税の計算は税法の知識がないと難しく、不備があった場合にはペナルティが課せられる場合もあります。相続税が発生する可能性があり、複数人の相続人がいる場合には税理士に依頼するのが良いでしょう。

相続税の申告をFP（ファイナンシャル・プランナー）に依頼しようとする方がいますが、FPは相続税の申告を代行することはできません。計算することもできません。相続税の申告書の作成や計算は自分で行うか税理士に依頼するか、です。

相続した財産から葬儀費用を控除できる人は？

相続した財産から葬儀費用を控除できるのは、葬儀費用を支払った相続人です。とはいえ、実際には葬儀費用は故人の遺産から支払われることも多くあります。

葬儀費用は故人の遺産から支払った場合も、故人の配偶者か子供など一番身近な相続人が立て替えて支払った場合でも、申告時に葬儀費用として認められている金額を遺産の総額から差し引くことができます。

葬儀費用の控除には、基本的に領収証の添付が必要ですが、葬儀費用のなかにはお布施やお車代など領収証が出ないものもあります。こうした場合はメモやノートでも控除が認められます。「いつ・誰に・なんのために・いくら支払ったか」を記録しておきましょう。

相続した財産から葬儀費用の控除はどこまでされる？

葬儀費用は控除の対象となりますが、葬儀にかかった全ての費用が対象となる訳ではありません。控除対象となる費用とならない費用をまとめてみました。

控除の対象となる葬儀費用については、葬儀で一般的（常識的）に適切な費用というのが条件です。

葬儀後に発生する費用については、ほぼ控除の対象外となります。香典は喪主が受け取り、お返しをするものなので対象外です。

被相続人の死亡後に葬儀費用を銀行から引き出す方法

以前は遺産分割協議の手続きが済むまで銀行口座からお金を引き出すことはできませんでした。しかし、2019年の相続法改正により「預貯金の仮払い制度」が新設され、遺産分割前でも、故人の預貯金を単独の相続人が引き出すことが可能となりました。

引き出しは金融機関の窓口で直接行います。ただし、金額は「相続開始時の預貯金残高×1/3×法定相続分（その相続人の法定取り分）」という上限額が決められています。また、金融機関ごとに150万円までとされています。

仮払い手続の際に必要な書類関係についてですが、故人の戸籍謄本等（出生時から死亡時までの一連のもの）や、手続をされる相続人の方の印鑑証明書等、いくつかの公的資料が必要となります。金融機関によって書類が異なるので必ず問い合わせてみましょう。

飲食代や生花代は葬儀費用に含まれる？

通夜や告別式など葬儀の場での飲食代は葬儀費用に含まれます。生花代についてはすべてが葬儀費用に含まれるという訳ではありません。

生花は、「喪主が支払いを負担したもの」は葬儀費用として認められますが、「参列者が支払った供花」は葬儀費用に含めることはできません。

相続税の控除対象となる葬儀費用はあくまでも、相続人が負担した部分だけです。参列者など他者が負担したものは葬儀費用に含まれません。

遺産から葬儀費用を負担した場合は相続放棄はできる？

結論を言うと、遺産から葬儀費用を負担した後でも、相続放棄をすることが可能な場合もあります。

遺産から葬儀費用を負担した場合、「法定単純承認（相続財産の全部または一部の処分すること）」から相続放棄ができなくなると思っている方がいますが、葬儀費用を被相続人の財産から支出しても、それをもって法定単純承認したとはみなされません。

ただし、あくまでも葬儀の内容が被相続人の生前の状況から考えて適切なものであると認められることが必要です。必要以上に豪華な葬儀で費用が高額にのぼった場合、「相続財産の一部の処分」とみなされ、相続放棄ができないこともあります。

葬儀費用を相続した財産から支払う場合の注意点

相続財産を葬儀費用の支払いにあてる場合は、必ず葬儀時の領収書や明細書を保管しておきましょう。葬儀費用によっては、お布施など領収証がないものもありますが、その場合は内容を詳しく記載したメモでも大丈夫です。

故人が生前に互助会などの積立をしていて、その積立金を葬儀費用の一部にあてた場合には、積立金充当分の葬儀費用は控除対象にならないので注意しましょう。

葬儀自体の内容も故人の生前の状況に見合ったものでなければなりません。葬儀内容が豪華すぎて適切でないとされた場合には、相続財産を処分したものとみなされて葬儀費用が控除対象にならなくなります。

【PR】葬儀費用の負担を抑えたいなら「葬儀保険の加入」がおすすめ

葬儀にかかる費用の負担を抑えたいなら「葬儀保険の加入」がおすすめです。葬儀保険は、本人の死亡の際、保険料が速やかに支払われ、葬儀以外の支払いにも使えるので、埋葬費用の負担を抑えることができます。

無告知型葬儀保険

無告知型葬儀保険は、加入するときに医師の診断書や健康告知などが必要ない保険です。疾病がある高齢の方でも加入しやすいのが特徴ですが、健康告知ありの保険に比べると保険料がやや割高になります。

40歳から79歳まで加入できます。保険期間は1年で、最大99歳まで更新が可能です。プランは1口（10万円）から最大10口（100万円）まで選べます。

契約日から3ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。申込時点で、本人が入院中であったり、著しい認知などで要介護の場合は、保険に加入できません。

保険料一定型葬儀保険

保険料一定型葬儀保険は、一定の保険料を支払い続ける保険です。支払い保険料が一定である代わりに、年齢が進むにつれ受け取る保険金が減少していきます。

40歳から84歳まで加入できます。保険期間は1年で、最大99歳まで更新が可能です。支払方法は月払いのみです。医師の診断書は不要ですが、入院中や要介護の方は加入できない場合もあります。

契約日から1ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。支払う保険料は、1年ごとの更新時にのみ増額・減額変更が可能です。

保険金固定型葬儀保険

保険料一定型葬儀保険は、受け取る保険金が固定されている保険です。年齢に関わらず変わらない保険金を受け取れますが、代わりに年齢が進むにつれ支払う保険料が増加していきます。若い年齢で加入するほど保険料は安く済みます。

40歳から84歳まで加入できます。支払方法は月払いと年払いがあります。医師の診断書は不要ですが、入院中や要介護の方は加入できない場合もあります。

契約日から1ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。受け取る保険金の額は、1年ごとの更新時にのみ変更が可能です。