【FP監修】家族葬で実際にかかる費用の平均を紹介 | 誰が払う？

自分が年齢を感じるようになると、そろそろ親の葬儀のことを考えなければならないと心配になってきます。親もいつまでも元気なわけではありません。

最近は、親の葬儀は一般葬より費用がかからない身内だけの小規模な家族葬を望む方が増えています。しかし、実際は家族葬も思ったより費用がかかります。

この記事を読めば、家族葬で実際にかかる費用と葬儀費用を抑える方法まで詳しく知ることができます。

家族葬で実際にかかる費用の平均を紹介

こちらでは、家族葬で実際にかかる費用の平均を5人、10人、20人、30人に分けて紹介しています。こちらを読むことで参列者の人数に対してかかる費用をイメージすることができます。

家族葬で実際にかかる費用の平均【5人の場合】

5名程度が最も小規模の家族葬です。故人の配偶者、故人の子供（2人）とその配偶者など家族だけが参列するのをイメージしてください。葬儀費用一式に加え、位牌手配や火葬費がかかるので、総額は平均50万円程度です。

項目	内容	料金
葬儀費用一式	・搬送・安置・火葬（通夜・告別式なし） ・御霊前仏具 ・役所手続き代行 ・斎場への搬送	300,000円
葬儀以外の費用	・位牌（戒名授与含む）	50,000円〜
	・火葬費用（地方自治体による）	無料〜78,000円

5名の家族葬では、通夜と告別式をせず、火葬前にお別れをすることが多いです。通夜と告別式がないので葬儀費用が抑えられます。一番最少限のプランだと葬儀一式を10万円以下に抑えることもできます。

葬儀が終わったあとに納骨があります。納骨方法によりますが、最低でも10万円程度かかるので、そちらの費用も別途に準備が必要です。

家族葬で実際にかかる費用の平均【10人の場合】

10名の家族葬は。身内に加え、親戚が数名参列するイメージです。この場合、葬儀費用と火葬費を併せて総額60万円程度がかかります。納骨の費用は、別にかかります。

項　目	内　容	料　金
葬儀費用一式	・搬送・安置・告別式・火葬（通夜なし） ・祭壇 ・役所手続代行 ・斎場への搬送	300,000円
葬儀以外の費用	・僧侶手配（読経、戒名授与含む）	150,000円〜
	・位牌	30,000円〜
	・火葬場飲食代	無料〜10,000円
	・返礼品	無料〜30,000円
	・火葬費用（地方自治体による）	無料〜78,000円

10名程度の家族葬では、告別式を行う方が多くなります。告別式をする場合、お経をあげてもらう僧侶へのお布施がかかります。火葬場で待つ間の飲食代、参列者への返礼品代は、省略される場合もあります。

お願いする僧侶がいない場合、僧侶の手配を葬儀会社に依頼することもできます。ネットで僧侶を手配するサービスもあります。宗派や戒名などにこだわりがなければ、もう少し費用が抑えられます。

家族葬で実際にかかる費用の平均【20人の場合】

家族や親戚だけでなく、お付き合いがあった方に参列してもらうと、20名程度の葬儀になります。葬儀費用のほか火葬費用を含めると総額で80万円程度です。

項　目	内　容	料　金
葬儀費用一式	・搬送・安置・通夜・告別式・火葬 ・祭壇 ・役所手続代行 ・斎場への搬送	450,000円〜
葬儀以外の費用	・僧侶手配（読経、戒名授与含む）	150,000円〜
	・位牌	30,000円〜
	・通夜、火葬場飲食代	100,000円〜
	・返礼品	50,000円
	・火葬費用（地方自治体による）	無料〜78,000円

家族葬で一番多いのが、20名程度の葬儀です。20名程度だと、通夜と告別式の両方を行う場合が多いです。

通夜と告別式を行うので費用はかかりますが、故人とのお別れの時間も多く取れるので、親族など周囲の理解を得やすい家族葬のかたちといえます。

家族葬で実際にかかる費用の平均【30人の場合】

親族や知り合いが多い場合は、30名程度の家族葬になります。30名の家族葬の場合は、やはり通夜と告別式を行うことが多く、葬儀費用だけで110万円程度必要となります。30名の家族葬の費用は小規模な一般葬とほぼ変わりません。

項　目	内　容	料　金
葬儀費用一式	・搬送・安置・通夜・告別式・火葬 ・祭壇 ・役所手続代行 ・斎場への搬送	650,000円〜
葬儀以外の費用	・僧侶手配（読経、戒名授与含む）	150,000円〜
	・位牌	30,000円〜
	・通夜、火葬場飲食代	150,000円〜
	・返礼品	70,000円
	・火葬費用（地方自治体による）	無料〜78,000円

30名程度の家族葬をする場合は、親が生前のうちから費用の準備を進めておく方が良いでしょう。費用が難しいときには、参列する人数の見直しなどが必要かもしれません。

親の葬儀では、あとで親族間でもめないためにも、どんな葬儀にするか、費用は誰が負担するのか、誰に参列してもらうかなどを話し合っておくことが大切です。

家族葬の平均人数は何人くらい？

各葬儀会社が行っている顧客アンケートを見てみると、おおよその傾向として家族葬の参列人数は、平均20人程度です。

割合としては、10人以下の家族葬が全体の25％程度、10～20人の家族葬が40％程度、20～30人の家族葬が20％程度で、30人以下の家族葬が全体の8割を占めることになります。

以前は、多くの方に参列してもらう一般葬を選ぶ方が、葬儀全体の半数以上を占めていました。しかし、近年はコロナの拡大もあり、葬儀も身内や知り合いだけで小規模に行う形に変わってきています。

家族葬でかかる費用は誰が払う？

家族葬にかかる費用ですが、だれが払うか法律では決まってはいません。しかし、一般的には故人の跡継ぎ、または配偶者が喪主をつとめて、葬儀費用も喪主が支払うとされてきました。

しかし、最近は、葬儀費用は「本人が自分で用意しておく」や「親族間で負担し合う」のような考え方が浸透しつつあります。

葬儀費用で、一番トラブルになりやすいのが「誰が費用を負担するか」です。このようなトラブルを防ぐため、親が元気なうちにどんな葬儀にするかを含めて家族や親族でよく話し合っておくことが大切です。

家族葬にかかる費用を安く抑えるには？

家族葬にかかる費用が想定よりもかかるのを知って、困っている方もいると思います。家族葬にかかる費用を安く抑える方法を紹介します。

葬儀社や料金プランを複数探してから選ぶ

家族葬といっても、参列する人数やどの程度の葬儀をするかによって料金がかわります。どのくらいの家族葬にするか決めたうえで、葬儀社と料金プランを複数探して比べてみましょう。

葬儀社の規模によって料金に差があります。同じ家族葬のプランでも、一般葬をメインとしている葬儀社は費用がやや高めです。家族葬専門の葬儀社は、費用が低い傾向があります。

家族葬の費用を抑えたいのなら、1社だけの見積もりで決めないことが大切です。少なくとも、3社以上は情報を集めて判断しましょう。

補助や扶助の制度を活用する

家族葬の費用を抑えるのに、自治体からの補助金や扶助制度を活用できる場合があります。

故人が加入していた健康保険から「葬祭費（または埋葬費）」が補助金として支給されます。支給額は5万〜7万円程度です。また、故人や遺族が生活に困窮している場合は、自治体から最低限の葬儀費用（25万程度）の扶助が受けられます。

上記以外で、家族葬にかかる費用の負担を抑えるために、今、注目されているのが「葬儀保険の加入」です。一般の保険に比べ少額の保険料で済み、80代からでも加入できるプランもあります。

【PR】家族葬にかかる費用の負担を抑えたいなら「葬儀保険の加入」がおすすめ

家族葬でも葬儀費用はある程度必要となります。家族葬にかかる費用の負担を抑えたいなら、「葬儀保険の加入」がおすすめです。葬儀保険は、本人の死亡の際、保険料が速やかに支払われるので、ご遺族の葬儀費用の負担を抑えることができます。

無告知型葬儀保険

無告知型葬儀保険は、加入するときに医師の診断書や健康告知などが必要ない保険です。疾病がある高齢の方でも加入しやすいのが特徴ですが、健康告知ありの保険に比べると保険料がやや割高になります。

40歳から79歳まで加入できます。保険期間は1年で、最大99歳まで更新が可能です。プランは1口（10万円）から最大10口（100万円）まで選べます。

契約日から3ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。また、申込時点で、本人が入院中であったり、著しい認知などで要介護の場合は、保険に加入できません。

保険料一定型葬儀保険

保険料一定型葬儀保険は、一定の保険料を支払い続ける保険です。支払い保険料が一定である代わりに、年齢が進むにつれ受け取る保険金が減少していきます。

40歳から84歳まで加入できます。保険期間は1年で、最大99歳まで更新が可能です。支払方法は月払いのみです。医師の診断書は不要ですが、入院中や要介護の方は加入できない場合もあります。

契約日から1ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。支払う保険料は、1年ごとの更新時にのみ増額・減額変更が可能です。

保険金固定型葬儀保険

保険料一定型葬儀保険は、受け取る保険金が固定されている保険です。年齢に関わらず変わらない保険金を受け取れますが、代わりに年齢が進むにつれ支払う保険料が増加していきます。若い年齢で加入するほど保険料は安く済みます。

40歳から84歳まで加入できます。支払方法は月払いと年払いがあります。医師の診断書は不要ですが、入院中や要介護の方は加入できない場合もあります。

契約日から1ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。受け取る保険金の額は、1年ごとの更新時にのみ変更が可能です。