【FP監修】身寄りなしの人のための終活ガイド | 自治体によるサポートとは

終活とは自分の最期や亡くなった後の準備を行うことです。身寄りなしの「おひとりさま」の中には、自分が亡くなって困る家族もいないし、終活をする必要はないと考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、身寄りがない方こそ、早めに終活をしておくべきです。甘く考えていると、他方にさまざまな迷惑をかけることになりかねません。

「ずっと独身で過ごしてきましたが、昨年、両親が揃って亡くなりました。他に身内もいないので自分の老後に向けて終活を始めたいと思います。身寄りのない人の就活について教えてください。」こんな相談がありました。

この記事を読めば、身寄りのない人の就活について、詳しく知ることができます。

身寄りなしの人が終活をするべき理由

身寄りなしの人が終活をしない場合に発生するリスク

身寄りのない人が終活をしない場合に起こりうるリスクとはどのようなものがあるのでしょうか。

配偶者や子供がいない人は、何かあったときの身元保証人や身元引受人を用意できないリスクがあります。また、財産についても自分が亡くなったときに希望していない人物に遺産がわたってしまう恐れがあります。

身寄りのない人は、認知症や病気にかかった場合に気づいてもらえないという大きなリスクを抱えています。最悪の場合、孤独死を迎えることになりかねません。万が一の場合、困ることがないように、元気なうちに身元保証や見回りなどのサービスの利用を検討しておきましょう。

身寄りなしの人が抱える孤独死の現状

下のグラフは、平成30年に60代男女を対象として行われた孤独死に関するアンケートです。

一人暮らしの方は、5割以上が孤独死に対して不安を抱える結果となっています。夫婦のみ世帯では、6割以上があまり不安を感じていません。また、実際の問題として、東京都では65歳以上の自宅での孤独死の数が毎年増え続けています。

地方では、近隣との付き合いが比較的残っているので一人暮らしの方でも孤独を感じることなく生活ができることも多いのですが、都市部ではなかなかそうはいきません。身寄りのない単身者は、元気なうちに孤独にならないようなサポート先を準備することが必要でしょう。

身寄りなしの人のための終活でやること

身寄りがない人が就活でやるべきことを挙げてみましょう。

自治体や行政による身寄りなしの人のためのサポートとは？

近年では、身寄りのない人のために自治体や行政によるサポートサービスを増えてきています。主な例を挙げてみましょう。

身寄りのない人に対する自治体や行政のサポートは、正直まだ十分とはいえません。身寄りのない高齢者が年々増加しており、自治体、行政も対応に追われているのが現実です。身寄りのない方は、ある程度は自分で準備をしておかなければ安心した老後を過ごすことが困難です。歳を取ってから終活の準備に入るのではなく、生活に余裕のあるうちに進めておくことが必要です。

身寄りなしの人が終活にかかる費用

一般的に、身寄りのないおひとりさまの終活には、平均で250万円程度が必要とされています。

身寄りのない人の終活では、さまざまな費用が発生します。例えば、遺言書の作成、お墓の購入や管理、葬儀の準備など、これらの費用は個々の選択や状況により大きく変動します。

身寄りのない方は、高齢に差し掛かってから終活の準備を始めると費用が重く、思ったような終活ができないリスクがあります。やはり、体力や財力がある早い段階で終活に取り掛かる必要があると思われます。

まとめ：身寄りなしの人のための終活

身寄りなしの人のための終活について解説してみました。