【FP監修】合祀墓にかかる費用の平均 | メリット・デメリットは？

終活を考えたとき、「葬儀」と「お墓」のことで頭を悩ませる方は多いのではないでしょうか。お墓については、従来は先祖代々のお墓に入るか、新しくお墓を購入するかが選択肢でしたが、近年は購入費用や核家族化などの理由から合祀墓を希望する方も増えています。

「お墓がないので、自分で準備しなければなりません。あまりお金をかけたくないので合祀墓がよいと思うのですが、どのくらい費用がかかりますか？」このような相談がありました。

この記事を読めば、合祀墓について、費用やメリット・デメリット、どんな種類があるのかまで詳しく知ることができます。

合祀墓とは？

合祀墓とは、縁故関係のない複数の方のご遺骨をひとつにまとめて納骨するお墓のことです。合葬墓や合同墓といった呼び方をすることもあります。供養や管理は寺院や霊園などがまとめて行ってくれます。

合祀墓には2種類の埋葬方法があります。一つは最初から合祀して納骨する方法、もう一つは一定期間は個別に納骨して、のちに合祀する方法です。

合祀墓は、遺骨の埋葬を済ませたのちは、管理はすべて霊園やお寺が行ってくれます。そのため、お墓の継承者がいなくても無縁墓になる心配がありません。

合祀墓にかかる費用の平均を紹介

合祀墓にかかる費用は、5万円から30万円程度です。初めから合祀する場合は、費用の平均は10万円程度です。

合祀墓でかかる費用は、「永代供養料」「納骨料」「彫刻料」です。永代供養料とは、管理者に遺骨を未来永劫供養してもらうことにかかる費用です。また、納骨料は遺骨を納めるときの手数料で、彫刻料は墓誌に故人の名前を刻むときにかかる費用です。

合祀墓の費用はご遺骨1体について必要です。費用は合祀墓の場所や種類によって変わります。また、最初から合祀せずに一定期間個別に納骨する場合は、別途に50万円程度の費用がかかります。

合祀墓 | メリット・デメリット

合祀墓にする場合は、そのメリットやデメリットをよく知っておくことが大切です。合祀墓のメリットとデメリットを解説しましょう。

合祀墓にするメリット

合祀墓にするメリットとして、まずお墓にかかる費用を抑えられる点が挙げられます。一般的なお墓にかかる費用が100万円を超えるのに対し、合祀墓は墓石を購入する必要がないため費用は5万円から30万円程度で済みます。

また、合祀墓には、お墓の承継手続きや承継候補者探しが不要という大きなメリットもあります。一般的なお墓の場合、お墓を継ぐ人が必要ですが、合祀墓は承継人が必要ありません。

近年は少子化もあって、お墓を継ぐ人がなく無縁墓になってしまうことが問題となっていますが、合祀墓にすればその心配がありません。合祀墓は、遺骨を埋葬したのちは霊園や寺が管理や供養を行ってくれます。

合祀墓にするデメリット

合祀墓にするデメリットの一つ目は、いちど納骨したら遺骨を取り出せなくなることです。気が変わって普通のお墓に戻したいと思っても取り出すことはできません。

もう一つのデメリットは、他の方の遺骨と一緒に埋葬されるため、周囲の理解を得にくいことです。また、お墓参りに行っても他の人と一緒になってしまうことがあるため故人を身近に感じられないこともあるでしょう。

合祀墓に入ることを本人が希望していても、知らない方と一緒に葬られることに抵抗を感じる親族も多くいます。合祀墓を希望している方は、あらかじめ親族とよく相談しておきましょう。

合祀墓の種類 | 種類毎の費用

合祀墓の種類とそれぞれの費用は以下の通りです。

費用が一番安く済むのは、合祀型です。合祀型でも慰霊碑や樹木などのランクで費用が変わってきます。集合安置型や個別安置型は、故人のプライベートが保たれる合祀方法ですが、その分費用は多くかかります。

集合安置型や個別安置型は、故人のプライベートが保たれる合祀方法ですが、その分費用は多くかかります。また、集合安置型や個別安置型でも一定期間をすぎると合祀型に移行することになります。

合祀墓の費用は毎年かかる？

通常のお墓は、毎年ごとに維持費や管理費を支払わなければなりませんが、合祀墓の場合、埋葬時の費用だけで毎年の費用はかかりません。

合祀墓の埋葬時の費用には「永代供養料」が含まれています。永代供養とは、霊園や墓地の管理者がずっと供養や管理を行ってくれる供養方法です。最初に永代供養料を支払っているため、合祀墓は埋葬後に維持費や管理費などを支払う必要がありません。

合祀墓の永代供養料は、合祀墓の管理団体によって異なります。市営霊園に比べると、お寺や民営霊園の場合はやや高めですが、その分、供養や管理は行き届いています。

合祀墓のお参りの仕方

合祀の場合、大きな供養塔の下などにまとめて納骨されるので、他の人と共用の参拝スペースがあります。合祀墓の参拝方法は個別のお墓と同じで、お墓の前に立ち手を合わせてお参りをします。

合祀墓は基本的にはいつでも自由にお参りすることはできますが、線香、お供え物を備える場所は共同です。

合祀墓は納骨されている方全員のお墓です。他の方が供えた花がすでにある場合は、一緒に入れてもらうか、入らなければ数本だけ入れて残りは持ち帰りましょう。お供え物はそのまま置いておかず、お参りが終わったら持ち帰るようにしましょう。

合祀墓の費用を安く抑えるには

合祀墓は、通常のお墓よりも費用はかかりませんが、それでももう少し費用を抑えたいという方もいるでしょう。合祀墓の費用を安く抑える方法について解説します。

初めから合祀型の合祀墓にする

合祀墓でも、集合安置型や個別安置型のように一定期間は個別に供養をしてもらう場合、費用が高くなります。最初から、他の方のご遺骨と一緒に埋葬する合祀型にすれば費用は抑えられます。

最初から合祀型にすることに抵抗のある方も多いかもしれませんが、合祀型のお墓でも供養や管理は充分にしてもらうことができます。

集合安置型や個別安置型の合祀墓も、一定期間を過ぎると他の方と一緒に合祀されます。お墓の費用をできるだけ抑えたいという方は、最初から合祀型を選択しても良いのではないでしょうか。

合祀墓を探す範囲を広げる

合祀墓は、都市部にあったり交通の便が良い場所にあるものは費用が高めですが、地方にある合祀墓は費用が安く設定されていることが多いです。探す範囲を広げると費用を抑えることができます。

また、市営霊園など公営の霊園でも合祀墓を設けている所が増えています。公営の場合も費用がかなり抑えられていますから、そちらを探してみるのも良いでしょう。

近年は、少子化などもあってお墓の継承者がなく、合祀墓を希望する方がとても増えています。公営の合祀墓は費用面の安さから申込数が多く、すぐに募集をとめてしまうところもありますから、早めに情報収集をしておいた方が良いでしょう。

埋葬時の負担を抑えるために葬儀保険に加入する

合祀墓の費用を抑えることを考えるのは大事ですが、万が一のときの負担を軽減するために葬儀保険へ加入することもおすすめの方法です。

葬儀保険の保険金は、葬儀社の互助会積立などと異なり葬儀以外の費用に充てることができます。合祀墓に入る際の費用にも使用することができます。

葬儀費用は月々500円程度から加入することができるプランもあり、大きな負担なしでお墓の費用の準備ができます。70代の方でも、新規加入が可能です。

【PR】埋葬費用の負担を抑えたいなら「葬儀保険の加入」がおすすめ

埋葬にかかる費用の負担を抑えたいなら「葬儀保険の加入」がおすすめです。葬儀保険は、本人の死亡の際、保険料が速やかに支払われ、葬儀以外の支払いにも使えるので、埋葬費用の負担を抑えることができます。

無告知型葬儀保険

無告知型葬儀保険は、加入するときに医師の診断書や健康告知などが必要ない保険です。疾病がある高齢の方でも加入しやすいのが特徴ですが、健康告知ありの保険に比べると保険料がやや割高になります。

40歳から79歳まで加入できます。保険期間は1年で、最大99歳まで更新が可能です。プランは1口（10万円）から最大10口（100万円）まで選べます。

契約日から3ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。申込時点で、本人が入院中であったり、著しい認知などで要介護の場合は、保険に加入できません。

保険料一定型葬儀保険

保険料一定型葬儀保険は、一定の保険料を支払い続ける保険です。支払い保険料が一定である代わりに、年齢が進むにつれ受け取る保険金が減少していきます。

40歳から84歳まで加入できます。保険期間は1年で、最大99歳まで更新が可能です。支払方法は月払いのみです。医師の診断書は不要ですが、入院中や要介護の方は加入できない場合もあります。

契約日から1ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。支払う保険料は、1年ごとの更新時にのみ増額・減額変更が可能です。

保険金固定型葬儀保険

保険料一定型葬儀保険は、受け取る保険金が固定されている保険です。年齢に関わらず変わらない保険金を受け取れますが、代わりに年齢が進むにつれ支払う保険料が増加していきます。若い年齢で加入するほど保険料は安く済みます。

40歳から84歳まで加入できます。支払方法は月払いと年払いがあります。医師の診断書は不要ですが、入院中や要介護の方は加入できない場合もあります。

契約日から1ヶ月間は待機期間のため、保険金は支払われません。受け取る保険金の額は、1年ごとの更新時にのみ変更が可能です。