死後事務委任契約とは | かかる費用とは？起きるトラブルは？

人が亡くなると、行政への届出をはじめ、葬儀の手配などさまざまな手続きが発生します。ひと昔前まで、そういった手続きは家族や親類などが担ってきました。しかし、最近は周囲の高齢化や独身の方も増え、自分自身で亡くなった後のことを準備する必要が出てきています。そんなときに有効な方法として「死後事務委任契約」が注目されています。

「60代のいわゆるおひとりさまです。両親は亡くなり、親戚とも疎遠です。自分が死んだ後に周囲に迷惑をかけたくないので、死後事務委任契約について教えてもらいたい。」このような相談がありました。

この記事を読めば、死後事務委任契約について詳しく知ることができます。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、あらかじめ「委任者」の希望にそって死亡後のさまざまな手続きを行ってくれる「受任者」を契約によって決めておく生前契約のことです。

独身の方や身寄りのない高齢の方は生前の内にこの契約を結んでおくと、自分が亡くなった後のことを心配せずに済みます。

死後事務委任契約で依頼できること

死後事務委任契約は、死亡後の諸手続きについての委任契約ですが、依頼ができることとできないことがあります。

相続や身分関係に関する事項については、遺言書に記載しておくと法的な拘束力が生じます。このような委任内容があるなら遺言書を作成しておくのがよいでしょう。また、生前のうちの財産管理や身の回りのことについては、財産管理契約や見守り契約、後見制度を併用することで対処が可能となります。

死後事務委任契約を結ぶメリットとデメリット

死後事務委任契約を結ぶ場合には、そのメリットとデメリットをよく理解しておく必要があります。

死後事務委任契約は、「本人の意思を反映できる」「身寄りがなくても身辺整理を依頼できる」というメリットがある反面、法律面でのデメリットがあります。デメリットをできるだけなくすために、費用はかかりますが、弁護士や司法書士などに依頼して契約書を作成した方がよいでしょう。

死後事務委任契約を結ぶ際にかかる費用は？

死後事務委任契約を結ぶ際に、費用がどれくらいかかるのか気になる方も多いでしょう。弁護士・司法書士など法律の専門家に依頼した場合の費用を以下に挙げてみましょう。

死後事務委任契約で最も金額がかかるのが委任報酬と実費費用です。委任することが多いと100万円以上必要になることもあります。契約を結んだら報酬と実費を併せて預託金として受任者に渡します。また、契約書の作成は自分で行えば費用がかかりませんが、専門家に依頼して公正証書で残しておくほうが安心です。

死後事務委任契約においてよくあるトラブルとは

死後委任契約では、トラブルが発生する場合もあります。主なトラブル例を下に挙げてみます。

死後事務受任者側の破産・事業中止

死後事務委任契約で起きるトラブルで依頼者にとって被害が大きくなりやすいのが、死後事務の依頼を受けた受任者側の倒産や事業の中止です。

このようなケースでは、死後事務委任契約で依頼していた手続きが行われなくなってしまいます。また、預託金として渡しておいたお金も返還されなくなる場合があります。

預託金の返還トラブル

死後事務委任契約の預託金の返還でトラブルに発展するケースもあります。

死後事務委任契約は委任者、受任者どちらの側からもいつでも契約を解除することができますが、その際に受任者側が預託金の一部もしくは全額を返してくれない場合があります。返金トラブルを予防するために、解約時の規定や、預託金の保全についても契約前にしっかり確認しておきましょう。

親族によるトラブル

親族が死後事務委任契約を把握していなかったためにトラブルが起こる場合もあります。

死後事務委任契約は委任者と受任者間の契約なので、委任者が知らせない限りは、たとえ親族であっても契約の存在や内容を知ることはありません。そのため、委任者が亡くなった後に親族と受任者が揉めてしまう場合があります。

上記のようなトラブルを避けるために、死後事務委任契約は安易に契約せず、信頼できる相手を探すことが必要です。また、親族がいる方は、のちに揉めることがないようにあらかじめ通達しておくことが必要といえるでしょう。

死後事務委任契約は誰に依頼するべき？

死後事務委任契約は誰に依頼するべきなのでしょうか。主な依頼先を挙げてみましょう。

死後事務委任契約の受任者に特別な資格は必要ないので友人や親族でも構いませんが、弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば契約書作成から相続関連の手続きまで見てもらえるので一番安心です。

死後事務委任契約を結ぶ際の流れ

それでは、死後事務委任契約を結ぶ際の流れについて解説しましょう。

死後事務委任契約を結ぶのが適している人とは？

死後事務委任契約を結ぶのに適しているのはどんな人なのでしょうか。

死後に家族や親族に迷惑をかけたくない人におすすめの葬儀保険

まとめ | 死後事務委任契約とは | かかる費用とは？起きるトラブルは？